副業が会社にバレたらどうなる？副業禁止の規定について解説

「副業は会社にバレる？副業禁止の規定について知りたい。」
「バレた人はどうなる？」

上記のようにお考えではないでしょうか？

この記事では、「副業がバレる理由と、実際にバレた人はどうなったのか」実際の口コミをもとに紹介しています。

厚生労働省のガイドライン(※1）には、「副業は会社と十分コミュニケーションを取ることが重要である」と記載されています。

そのため、副業を黙って回避するのはおすすめできません。

会社員の副業がバレる理由

前提として、副業は政府が推奨しています。

2018年1月、厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインを作成。

副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように
利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限する
ことが許されるのは、例えば、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されている。

引用：副業・兼業の促進に関するガイドライン

これによりモデル就業規則から副業禁止の規定が削除されています。

とはいえ、上記の理由から副業を禁止している会社も少なくありません。

① 住民税が高くなるから

給与明細を見ると一目瞭然ですが、会社員の場合、毎月、給料から所得税・住民税が天引きされます。

しかし、副業をして確定申告をすると、最終的には納税している市区町村から会社に住民税がいくらか通知がいきます。

そのため、会社の給与を計算する担当者が、他の社員よりも住民税が高いことに気付くので、副業をしていることがバレてしまうのです。

分かりやすくステップでまとめています。

②確定申告をしない場合、税務署に指摘されるから

では、確定申告をしなければいいのか？

もちろん、そんなわけはありません。

副業している会社員は、原則、確定申告が必要です。

確定申告をしないと税務署に指摘されるので、結果的に会社にバレてしまいます。

副業は20万以下ならバレないというのは嘘

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要です。

住民税は税務署ではなく地方自治体が管轄しているので、都道府県や市町村に税金を納めます。

	確定申告をする基準	納付時期	納める対象	管轄
所得税	20万円以下なら申告不要	2月16日〜3月15日	国	税務署
住民税	数円でも納める義務がある	6月から一括、もしくは年4回	都道府県・市町村	地方自治体

参考資料：副業による所得が20万以下なら確定申告は原則不要！確定申告した方が良い例外ケースは？Credictionary
　　　　　所得税と住民税の違いとは？

副業がバレた人はどうなる？

①クビになった

• 副業バレは無条件即時解雇。同僚がクビになってた。
• 前の会社で副業バレてクビになった奴いたけど、「安月給で昇進もなきゃ暮らしていけない」って同情してしまった。

②処罰された

• 会社の規定上副業禁止で過去にバレた人が処罰された。
• 入社初日に副業したら厳しい処罰があると言われた。

会社員で副業収入がある場合はどうすればよいか？

会社員で副業収入が何かしらある場合は、以下の手順で確認と申告をしましょう。

規約で副業が禁止されている場合は、担当者や上司に直接副業をしてもよいか聞いてみましょう。

副業がバレるのは回避できる？

副業は基本バレると冒頭で解説しましたが、うまくやっているという方も実際のところいます。

ただ、これらの方法を駆使しても確実にバレずに済む方法というのはありません。

上記で紹介したリスクを考慮した上でご覧ください。
トラブルを回避するため、「副業を始める場合、既にしている場合」は会社に相談しましょう。

①住民税を普通徴収に変更

住民税を普通徴収にすることで、バレないという話も多いです。

実際には、市区町村ごとに住民税の処理が異なるので、普通徴収に変更したからといって必ずバレないわけではありません。

②知人・同僚に言わない

意外と多いのが知人や同僚から副業がバレるケースです。

人は自分がやっていない方法で誰かが稼いでいると羨むもの。会社員で副業をやっていることは、周りに言わない方がいいでしょう。

③SNSなどで個人情報を流さない

SNSで個人を特定できるような内容には注意が必要です。

TwitterやFacebookから副業がバレたという人も少なくありません。

まとめ

今回は、「副業が実際にバレた人はどうなったのか」実際の口コミ・体験談をもとに紹介。

また、副業収入がある場合、どうすれば正解なのか解説しました。

副業がバレてクビになったり、処罰の対象となった方が実際にいらっしゃいます。

会社員で副業を考えている場合、まずは会社の規定を確認して担当者に直接相談するのが望ましいでしょう。