「市県民税って何？」
「住民税とはどう違うの？」
「退職しても払う必要がある？」
このような疑問にお答えします。
会社を退職して無職になったり、フリーランスやギグワーカーになる場合、税金を自分で納める必要があります。
市県民税もそのひとつです。
退職したら住民税などの税金を支払わなくてもいいと考えている方で、突然支払いの納付書が届いて驚いたと言う方も多いのではないでしょうか。
今回は、市県民税について詳しく解説していきます。
退職しても住民税（市県民税・都民税）などの税金を支払う必要があるので、最後まで読んで確認しておきましょう。
市県民税とは
市県民税とは、住民税のことです。
住民税は、市民の暮らしを守るために様々なことに使われます。
具体的に何に使われているのか？
- 社会福祉
- 子育て
- 生活保護
- 道路、公園、住宅の建設や管理
住民税と市県民税・都民税との違い
住民税と市県民税・都民税との違いはありません。
住民税＝市県民税と考えて問題ないでしょう。
一般に、都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼んでいます。
参照：住民税と市民税・都民税の違いは何ですか？ | 立川市携帯ホームページ
市県民税の仕組み
市県民税は、前年の所得（1月〜12月）を元に計算されるので、現在働いていないという場合も支払う必要があります。
| 給与所得者の場合 | 1年分の市県民税を6月から翌年5月までの12ヶ月に分割して給与から差し引いて納税 |
| 退職した場合 | 以下いずれかの方法で納税 ・市から送られてくる納税通知書で自分で支払う ・一括徴収（退職時の給料から残りの税額を一括して納める） ※1月〜4月に退職する場合は、原則一括徴収 |
市県民税に関してよくある質問
無職でも市県民税はかかる？
現在無職でも市県民税（住民税）はかかる場合があります。
なぜなら、市県民税は、前年の所得をベースに計算されているからです。
つまり、退職した翌年は、市県民税がかかるのが一般的です。
住民税がかからないケースは？
- 生活保護を受けている場合
- 前年の所得が125万円以下
- 未成年者、障害者、寡婦、ひとり親
- 前年の合計所得金額が、地方自治体の定める基準以下
前年会社員だった場合は、❸に該当する方が多いと思います。
地方自治体によって基準が異なるので、住んでいる自治体のホームページで確認しましょう。
市県民税を支払わないとどうなる？滞納できる？
市県民税（住民税）は義務です。支払わないと督促状が届きます。
利息が発生するので、すぐに支払いましょう。
それでも支払わない場合は、銀行などの個人情報を調べられて預貯金から差し押さえられてしまうこともあります。
免除は可能？
支払いが難しいと言う場合は、役所に行って相談しましょう。
そうすれば、急に差し押さえたれたりすることはありません。
節税はできる？
市県民税（住民税）は所得控除や税額控除で節税が可能です。
詳しくは、以下のサイトをご参照ください。
参照：住民税はいくら？｜住民税の節税方法は？｜freee税理士検索
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