「スポットワーク協会って何?」
「どんな活動をしてるの?」
このようにお考えではないでしょうか。
本記事では、スポットワーク協会とは何か、参画するメリット、どんな活動をしているのか紹介しています。
スポットワーク協会とは
スポットワーク協会は、スポットワーカーとスポットワーカーを利用する人の保護を目的とした一般社団法人です。
日本におけるスポットワークの健全な発展に寄与を目的とし、以下3つを協会の役割としています。
- 働く個人の保護
- 利用企業の支援
- スポットワーク情報提供事業者の適正化
スポットワーカーとは、単発・短時間で働く人のこと。短期の雇用契約を結ぶ「雇用型」と雇用契約を結ばない「業務委託型」に分けられます。
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2023年6月21日、日本経済新聞(有料)に「スポットワーカー」1000万人にという記事で取り上げられています。
事業内容
- スポットワークに関する調査研究及び統計等の作成
- スポットワークに関する調査研究結果の刊行
- スポットワークに関する意見の公表及び国会その他関係機関に対する意見の開陳
労働基準法その他労働関係法令の施行に対する協力 - スポットワーク業界の調査及び研究並びに広報事業
- スポットワーカーと雇用者側とのトラブルの防止及び発生時の相談に関する事業
- スポットワークプラットフォームの規格化と認証、その他適正化関係に関する事業 等
会員種別(年会費)
- 正会員A
- 正会員B
- アドバイザー会員
- 準会員
- 賛助会員
と分かれており、入会には年会費(36万円〜120万円)が必要です。
参加するメリット
社会的に認知度向上による販売促進効果や自事業へのフィードバック効果が参画するメリットとしています。
スポットワーク協会の概要
設立 | 2022年2月17日 |
目的 | ・スポットワーカーとして働く人の保護 ・スポットワーカーを利用する人の保護 ・スポットワークの求人情報事業者の適正化 |
代表理事 | 米田 光宏(株式会社ツナググループホールディングス) |
理事 | 鎌田 光一(東洋大学名誉教授) 上土 達哉(LINE株式会社HRサービス事業部長) 大友 潤氏(シェアフル代表取締役社長) 武井 繁氏(HRソリューションズ代表取締役社長) 小川 嶺(株式会社タイミー代表) |
監事 | 中野 雅之氏(弁護士) |
会員 | 働く人と雇用主をマッチングするプラットフォーマーの事業者5社 |
働く人と雇用主をマッチングするアプリ、サービスを提供する事業者と有識者で形成されています。
スポットワーク協会の活動内容
代表理事の米田 光宏氏は、2025年にスポットワーカーは500万人を超える見通しと述べ、今後について、まずは「雇用型」の問題解決に優先的に取り組み、将来的にはギグワークと呼ばれる「業務委託型」の課題解決なども視野に入れていくとコメントしています。
年々、加入する企業数が増えています。
加入企業を見る
2023年3月 | 株式会社フルキャストホールディングス新規入会 |
2023年3月 | ネクストレベルホールディングス株式会社新規入会 |
2022年9月 | スキマワークス株式会社新規入会 |
2022年6月 | 株式会社タイミー新規入会 |
2022年6月 | 株式会社みずほ銀行(賛助会員)新規入会 |
2022年7月 | 東京海上日動火災保険株式会社(賛助会員)新規入会 |
2022年7月 | 株式会社NTTドコモ(賛助会員)新規入会 |
2022年9月 | スキマワークス株式会社(正会員)新規入会 |
2022年10月 | 株式会社サンレディース(賛助会員)新規入会のお知らせ |
2022年12月 | ジョブコレ株式会社(賛助会員)新規入会のお知らせ |
インタビューの中で、スポットワーク協会理事長の米田氏は、以下のように述べています。
協会活動の一丁目一番地に「就労環境の保全」と「市場の健全成長」を掲げているだけに、そこと密接な賃金支払いのフローにある課題解決は避けて通れないと思います。現場実態や安全策などを含め、政府にも提言していきます。
スペシャルコンテンツ:「積極的にマーケットの可視化を」、政府機関に情報提供も | アドバンスニュース
2023年は
- 「個人事業主」か「労働者」か、立場の明確化と適切なセーフティネットの適用
- (共通)審査基準の設置
- 事前本人確認(口座等)の徹底
- 勤怠・給与システムが連携できる仕組み
などを目標としており、悪質な事業者はブラックリスト化する可能性も示唆しています。
まとめ
今回はスポットワーク協会と今後の活動内容について紹介しました。
- スポットワーク協会とは、ギグワーカー(スポットワーカー)とギグワーカーを利用する人の保護を目的とした一般社団法人
- 「雇用型」の問題解決に取り組み、将来的には「業務委託型」の課題解決を視野に入れている
「単発・短時間で働く人を保護して業界全体の品質向上を目指していく」ということで、新たな働き方の普及に貢献していると言えそうです。
あくまで可能性としてですが、政府との連携により、今後は賃金デジタル払いなどの整備・推進も期待できるかもしれません。