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ギグワーカーとは?日本の調査、海外の事例をもとに解説

「ギグワーカーって一体何者?」「個人事業主、従業員?」このようにお考えではないでしょうか。

ギグワーカーとは、オンライン上のプラットフォームを通じ、単発・短時間で可能な仕事(ギグワーク)で収入を得る働き手のことです。

本記事では、ギグワーカーについて日本の調査、海外の事例をもとに分かりやすく解説しています。

目次

ギグワーカーとは?

ギグワーカーとは、オンライン上のプラットフォームを通じ、単発・短時間で可能な仕事(ギグワーク)で収入を得る働き手のこと。

  • アプリなどを通じてすぐに仕事が見つかること
  • 1回限りでいいこと
  • ごく短い時間でできること

上記の手軽さからフードデリバリーを中心に普及しました。

2021年の株式会社ツナググループ・イノベーションズの調査によると、日本では本業ではなく会社員の副業として働く人が多いです。(※2)

▼個人向け

▼企業向け

ギグワーカーの仕事の種類と契約について

仕事の種類

2022年現在、ギグワーカーの仕事は多岐にわたります。

具体例
  • フードデリバリー
  • コンビニ
  • 飲食
  • イベントスタッフ
  • 軽作業
  • イラストレーター
  • 作曲
  • プログラミング
  • 動画制作
  • 法律相談
  • Webデザイン
  • 恋愛相談
  • 占い
  • 雑談
  • 講師

業務委託と雇用契約の2種類

ギグワーカーの契約形態は以下2種類です。

  1. 業務委託(成果報酬制)
  2. 雇用契約

業務委託の場合は成果に応じて報酬が支払われるので、働いた分だけ稼げるというメリットがあるものの最低賃金は保障されていません。

ギグワーカーと一般的な働き方の違い

日雇い労働者との違い

ギグワーカー日雇い派遣
契約形態業務委託契約/雇用契約有機労働契約
働く期間短時間・単発1日限り、一ヶ月未満
仕事の探し方インターネット上のプラットフォーム紹介、求人誌、インターネットなど

「日雇い派遣って禁止されてない?」とお考えの方もいると思います。

日雇い派遣は、派遣切りなどが問題となり2012年に改正労働者派遣法で原則禁止となりました。
※禁止されているのは30日以内の労働者の派遣で、直接雇用であれば問題ありません。

参照: 改正に関するQ&A|厚生労働省

フリーランスとの違い

ギグワーカーフリーランス
契約形態業務委託契約/雇用契約業務委託
働く期間短時間・単発中長期
仕事の探し方インターネット上のプラットフォームインターネットに限らない

ギグワーカーが単発・短時間の仕事が中心なのに対して、フリーランスは中長期の案件がメインです。

フリーランスは長期の案件も遂行するのが大きな特徴と言えるでしょう。

ギグワーカーの収入

ギグワーカーはスキルがあれば高収入を目指すことも可能です。

しかしながら、成果報酬の仕事の場合、最低賃金を下回ってしまう場合もあるので注意が必要です。

ギグワーカーの人口

ギグワーカーの人口はどのくらいか、世界各国の調査を紹介します。

日本のギグワーカー人口

残念ながら日本のギグワーカー人口に関する正確な調査はないので、参考までにフリーランスについてのオンライン調査を紹介します。

当該調査ではフリーランスを細かく分類していますが、以下がギグワーカーに該当すると考えられるでしょう。

  • 単発フリーランス(契約期間が1日以内、自転車配達員など):550万人
  • すきま時間ワーカー(扶養に入っている主婦、学生など):432万人
  • オンラインフリーランス(オンラインで業務を完結させたことがある):839万人

調査方法:独立調査会社マクロミルによるオンライン調査
調査日時:2021年9月30日~10月4日
参照URL:https://www.lancers.co.jp/news/pr/21013/

アメリカのギグワーカー人口

以下の資料によると、2021年時点でのアメリカのギグワーカーは人口の16%です。

少なくとも1つの方法でオンラインギグプラットフォームを通じてお金を得たことがあるアメリカ人は16%に上りました

出典:The State of Gig Work in 2021 | Pew Research Center

調査日時:2021年8月23日から29日にかけて、米国の成人10,348人を対象に調査を実施

ギグワーカーの問題点と世界の事例

企業側がギグワーカーを「個人事業主」と捉える一方、労働擁護団体はギグワーカーを「従業員」として保護するよう主張。

世界各国で議論が活発化しています。

アメリカ(カルフォルニア州)での事例

カリフォルニア州では、「アプリを使った配達ドライバーを独立した契約者と定義し、アプリを使ったドライバーや企業に特有の労働・賃金政策を採用する」California Proposition 22が承認されました。

従来の働き方とは異なる新たな賃金体制のため、今後の動きに注目です。

参照:California Proposition 22, App-Based Drivers as Contractors and Labor Policies Initiative (2020) – Ballotpedia

EUでの事例

一方ヨーロッパではどうか?

EUの欧州委員会は2021年12月9日(木)、オンラインのプラットフォームを自動的に雇用者に再分類する規則の草案を発表。

これにより以下が義務付けられます。

義務化される項目
  1. 最低賃金
  2. 有給休暇
  3. 失業保険

この法改正により、最大で410万人のギグワーカーが影響を受ける可能性があるとのこと。

参照:New EU rules could turn 4.1 million gig workers into regular employees | Euronews

ギグワーカーの今後について

前述した通り、ギグワーカーには問題点も多いです。

日本では、雇用型のギグワークと業務委託型のギグワークを分類する動きが活発化しています。

2022年2月17日、日本ではギグワーカーらの保護を目的としてスポットワーク協会が設立しました。

社会的に弱い立場にいるギグワーカーが安心して暮らせるよう社会的な仕組みを整えることが今後の課題と言えるでしょう。

まとめ

本記事ではギグワーカーとは一体何か、様々な調査を紹介しながら解説しました。

ギグワーカーは、インターネット上のプラットフォームを通じて仕事を見つけ、単発でごく短い時間働く人のことを指します。

雇用形態については世界的に議論が続いている状況です。

ネガティブなイメージで報道されることも多いギグワーカーですが、空いた時間に収入を得る人は年々増えています。

「空いた時間で収入を得たい」働き手、「業務の一部を依頼したい」依頼者にとって、ギグワークは魅力的な働き方ではないでしょうか。


参照リンク
(※1)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000004558.html

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