「人手不足を解決したい。」
「原因と対策を教えて欲しい。」
今回、「日本で人手不足が加速する原因、人手不足の現状、人手不足対策」を紹介しています。
経済活動の再開に伴い、多くの業種・業界が人手不足に頭を悩ませています。企業は、人材不足が深刻な問題になっている現状を正しく理解し、原因を追求した上で適切な対策を講じることが必要です。
本記事は、政府の調査、人手不足についての最新ニュースをもとに作成しました。
日本の人手不足が加速する3つの原因
日本の人手不足の原因は以下です。
原因１：少子高齢化
人手不足の大きな原因のひとつは、少子高齢化です。
総務省の調査によると、日本の総人口は2008年（1億2808万人）をピークに、2011年以降は一貫して減少しています。
参照：https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html
参照：
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html
原因２：新しい働き方の登場
フリーランスや、単発・短時間で働く新しい働き方ギグワークなど、新しい働き方が登場したことも人手不足の要因のひとつです。
2019年8月のGakkenの調査によると、子供に将来の夢の第2位は「YouTuber」でした。
正社員として定年まで勤めるという働き方は、今後段階的に減少していく可能性が高いです。
参照：https://speakerdeck.com/lancers_pr/huriransushi-tai-diao-cha-2021
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/201908/index.html
参照：
https://speakerdeck.com/lancers_pr/huriransushi-tai-diao-cha-2021
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/201908/index.html
原因3：15歳から64歳までの人口が減少
2015年頃から労働力人口、就業者数ともに緩やかに増加傾向していますが、15歳から64歳の人口は大幅に減少しています。
企業が求める若い世代の労働人口が減っているため、採用が困難と感じる企業が今後も増加すると予想されます。
企業の人手不足の現状
人手不足の現状はどうか？企業の規模や業界によって異なります。
人手不足は中小企業で顕著
厚生労働省の調査データによると、2021年の解雇等見込み労働者数は、5月12,949人のをピークに減少傾向に転じています。
つまり、失業者が減り人材の流動性がなくなることで、人手不足の状況はしばらく続くと考えられます。
2019年までのデータを見ると、人手不足感が高まっており、特に中小企業で顕著です。
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000849992.pdf
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/19/dl/19-2-2-1.pdf
参照：
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000849992.pdf
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/19/dl/19-2-2-1.pdf
人手不足が問題になっている業種・業界
具体的にどの業種・業界が人手不足か？
- IT業界
- 医療業界
- 建設業界
- 介護業界
- 運送業界
- サービス・飲食業界
IT業界
IT業界は、人手不足から長時間労働が問題になっています。
政府によるテレワークの推進もあって、様々な業種でIT化が進んでいます。
需要に対して、経験やスキルを持った人材が少ないです。
参照：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/
参照：
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/
医療業界
2021年、医療現場は深刻な人手不足に陥りました。
政府は、「2035年、日本は健康先進国へ」と新たなビジョンを掲げています。
後述しますが、少子高齢化社会で医療業界の需要は上がっていくので、今後も人手不足が続く可能性が高いです。
参照：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/future/
参照：
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/future/
建設業界
国土交通省の調査データによると、建設業界は1997年の685万人をピークに減少。
直近は、横ばい傾向にあります。
維持・管理費は、2033年に約4.6〜5.5兆円と推測されるため、今後も人手不足が続くと予想できます。
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf
介護業界
介護業界では、人手不足から経営が困難になっているところも少なくないです。
厚生労働省老健局の調査データによると、介護関係の職種の有効求人倍率は高い水準で推移しています。
離職率が低いものの、「採用が困難である」と回答した事業者は88.5%に上ります。
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000531297.pdf
参照：
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000531297.pdf
運送業界
運送業界は、オンラインでの買い物の増加に伴い世界的に人材が不足しています。
国土交通省の調査によると、物流分野における労働力不足が近年顕在化。
2017年は、63%の企業が「不足」または「やや不足」と回答。
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001258392.pdf
参照：
https://www.mlit.go.jp/common/001258392.pdf
サービス業・飲食業
2021年、サービス業・飲食業は、行動制限により大きな打撃を受けました。
しかしながら、厚生労働省職業安定局の資料によると、サービス業の新規求人数は上昇し続けています。
経済活動の再開に伴い人手不足が既に問題になっているので、今後も対策が必要と言えるでしょう。
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/20141111-3_1.pdf
参照：
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/20141111-3_1.pdf
人手不足対策
一般的な人手不足の対策を紹介します。
対策１：クラウドソーシングを活用
IT業界の人手不足を解消するには、クラウドソーシングを活用するのも手です。
活用するメリットは以下です。
- 正社員の給料に見合わない簡単な作業の発注できる
- 自社では難しい専門的な仕事の発注できる
▼ CMでも人気のココナラに外注 ▼
対策２：ギグワーカーを活用
人手不足を解消する方法としてギグワーカーの存在は見過ごせません。
ギグワーカーを活用するメリットは以下3つです。
- 即戦力が見つかる
- 正社員を雇うよりも安価
- 専門性の高い仕事を単発・短時間で依頼可能
人手不足を解決する手順
まず最初に、企業が人手不足問題をどのように解決したらよいのか、大まかな流れを解説します。
日本の人手不足問題の現状を知る。
日本が人手不足になった原因を知る。
実際に人手不足を解決できた企業の実例を学ぶ。
自社に最適な解決策を実行。
人手不足を解消に向けた企業の取り組み
最後に、人手不足の解消に向けた企業の取り組みを紹介します。
ロボットの活用
経済産業省の中にあるコンビニ業界初の無人陳列ロボット。
ロボットが店員の代わりに飲料水などの商品の在庫を管理、自動で陳列してくれるので、コンビニの人手不足の解消が期待されています。
参照：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332131000.html
参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332131000.html
ファンと一緒にお店を作る
アールキューブが運営する「肉汁水餃子 餃包 六本木交差点」。
お客が店の手伝いをすることで飲食量が0円になるプランのモニター募集を2021年11月より開始。
こちらは実験中とのことですが、実現すればギグワークに続く新しい働き方になるかもしれません。
参照：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/05/news071.html
参照：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/05/news071.html
人手不足問題を解消するには仕組み作りが必要
今回は、企業の人手不足問題の原因と対策を実例をもとに解説しました。
人手不足は一企業だけが抱えている問題ではありません。
社会全体が人手不足に悩まされなくて済むような仕組みづくりが今求められているのではないでしょうか。
この記事が、人手不足を解消するきっかけになれたら幸いです。